訪問介護の仕事をしています。ご主人を心筋梗塞で亡くされた奥様（78歳）と話をしていて不用品や廃品回収の話題になりました。数日前に家の前を小型トラックがゆっくりと走り「不用品を何でも無料回収する」とアナウンスをしていたそうです。ご主人の荷物が多くて困っていた奥様は軽い気持ちでトラックに手を振ってしまいました。

その業者は後日訪問すると言って日時を決めて帰ったそうです。その奥様は軽い認知症を持っているため、私はすこし心配になり、おせっかいなようですが業者に電話して「当日は不要な物を玄関の外に置いておくので持って行ってください」と伝言しました。業者は約束の日に不用品を回収して行きましたが、数日後に突然訪問してきて「もっと不用品があると思うので見てあげる」と強引に上がり込み、家のなかを調べ回ったといいます。特に取られたものはないようですが、奥様が毅然と断れば住居不法侵入になるケースだと思います。

私は単なる訪問介護員（ホームヘルパー）なので深入りはできませんが、この業者はご近所でも強引な勧誘をしているようなので、民生委員と自治会に事情をお伝えして見守りをお願いしておきました。

老母が亡くなり遺品整理が必要になりました。
近所に知っている業者がなかったのでインターネットで検索し、遺品整理業者３社から相見積もりを取りました。
そして一番安い業者に発注しました。安ければよいというものではありませんが、まあ大丈夫だろうと判断しました。
遺品の量が多いので作業には5日掛かるとのことでした。どれが必要か不要かの判断はなるべく自分が立ち会って決めるようにしました。遺品整理の見積額は約30万円なので毎日5～6万円払うようにしました。最終日にふと気がついたのですが老母が大切にしていた高価な茶器が見当たりません。業者の倉庫を探してもらいましたが「どこにもない」という返答です。考えたくないことですが、会社ぐるみで盗難にかかわっているとか、作業員が常習的に持ち帰っているとか、いろいろ想像してしまいました。旧知の茶道具商に確認したところ、老母の茶器は100万円以上するようなので曖昧にすべきではないと思いました。遺品整理業者の経営者を呼んで話し合いましたが特に盗難の特約はなく、弁償する気持ちもないようで、最終的には盗難事案として警察に届けることにしました。作業中は人がほぼ自由に出入りできたので遺品整理のさなかに外部の誰かに盗まれた可能性もゼロではないようです。捜査の進展に期待しようと思います。

遺品整理といえば聞こえはよいのですが、祖父の部屋は実質的にゴミ屋敷に近い状態でした。唯一の血縁者として私が呼ばれたのですが、どうすればよいか途方に暮れてしまいました。とりあえず遺品整理のプロフェッショナルに指導を仰ごうと思い、まずは電話で相談しました。業者は翌日に現地調査に来てくれて、見積りもこまかく出してくれました。本来なら複数の業者で競争入札みたいにするのがよいのでしょうが、祖母の部屋は賃貸で遺品整理を急ぐため「これでいいや」という勢いで依頼してしまいました。業者の担当者の印象がよかったせいもあったと思います。遺品整理作業の当日、作業人数が見積もりの記載より少なめだったので確認したところ、急なインフルエンザで休みとのことでした。この「たった1人」が原因で紛失が起きるとは思いませんでした。亡くなった祖父は生活にはだらしなかったですが、いっぱしのオーディオマニアでした。ヘッドホン、アンプ、スピーカー、レコードなどを大事にしていました。ところが遺品整理の途中でこれらのオーディオ製品が忽然と紛失してしまったのです。当日、業者の編成は「現場で仕分けする者」「梱包する者」「トラックまで運搬する者」「トラックに張り付く者」と計4名で作業する予定でした。ところがインフルエンザで1人の欠員ができたため、「トラックまで運搬する者」と「トラックに積み込む者」が1人2役になってしまいました。現場で荷物が混乱しているのは一目瞭然でした。その混乱のなかでなぜか高価なオーディオ機器が行方不明になりました。処分を間違えてすでに廃棄物処理に回されたか、不用品だと思って誰かが持ち去ったか、不思議なことにどこを探しても見つかりません。当日は私も疲れていたので首を捻るばかりでした。遺品の山がゴミ屋敷のように積もっていたことも一因だろうと思いますが、業者とは紛失について率直に話し合いたいと思っています。

ある地方都市で遺品整理を専門業者に依頼したＳさん。亡くなった兄が意外に価値のある絵画をコレクションしていたことを知り、それならばと遺品整理の作業料と相殺することにしました。ただし作業料金の相殺は一種の買取りだと聞いたことがあり、迂闊なことをすると不法な買取りになるのではないかと思いました。法律や条例に抵触するような形で物品を取引することは許されません。最も注意しなくてはいけないのは業界用語で「押し買い」と呼ばれる行為です。これは「押し売り」と反対の言葉で、高圧的な態度や脅迫に近い言葉で無理やり品物を買い取ることです。遺品整理の現場では貴重品、高級品、不用品などが入り乱れるのでＳさんのように適正な料金で売買しにくいケースがあります。売る側も買う側も忙しいのはわかりますが、買取りをする場合は時間を掛けてじっくり検討すべきです。遺品整理で出た物品を業者に買い取ってもらう場合は、その業者が古物商許可を持っているか確認すべきです。古物商許可がないと古物の売買にかかわれません。持ち主が代金をもらうにしろ、遺品整理代と相殺するにせよ、古物商許可は必要不可欠です。遺品整理において物品は最終的に2つの経路に集約されます。その①は買取り（再販可能な物）または無償譲渡（対価はないがリサイクルやリユースが可能な物）、次の②は廃棄処分される物です。①では古物商の許可、②では家庭系一般廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。すなわちこの2つの許可を両方とも持っていない業者は違法性が高いということになります。Ｓさんはこれらの知識を得て、不法な取引をしないよう留意しました。

亡くなった父親が昭和30年代から住み続けた木造平屋建ての家屋を改築するため、ようやく遺品整理をすることにしたＹさん。インターネットで3社をピックアップして見積もりを取ったところ他社とは違って格段に安い業者が見つかりました。その業者が言うには「人件費削減！節約第一！自社倉庫完備！」という理由で激安を実現しているとのことでした。作業当日はすこし荒っぽいけれど元気一杯の働きぶり、Ｙさんも満足していました。遺品整理は無事に終わり、めでたし、めでたし。とは残念ながら行きませんでした。遺品整理から約半年過ぎた頃、国土交通省と環境省から相次いで連絡が入ったのです。それはある山林地帯で不法投棄された廃棄物や残土を調べたところＹさんの父親名が書かれた郵便物や書類が発見されたとのことで、相続人のＹさんに調査が及んだのでした。言うまでもなく不法投棄の嫌疑でした。Yさんは遺品整理を依頼した少々荒っぽいスタッフたちのことを思い出しました。不法投棄とは「法令を無視して一般廃棄物や産業廃棄物を山林、原野、道路沿い、河川沿いなどに捨てるまたは埋める行為」と定義されています。この行為は景観を損なうだけでなく該当する地域の土壌や水質に重大な影響を与える可能性もあります。Ｙさんは悪質業者に騙されたわけですから「自分は被害者である」と主張して難を逃れることができました。調査の過程で業者に電話やメールをしてみましたが、すでに逃亡した様子で音沙汰はありませんでした。不法投棄の常習犯だったのでしょうか。Ｙさんは「激安に騙された」と反省しています。

高齢になった母親を肺炎で亡くしたMさん。納骨を済ませ、落ち着いたところで遺品整理を思い立ちました。母親の部屋は遺品整理というより日用品の片付けが先決でした。そこであえて遺品整理業者ではなく家事代行サービスと契約しました。それほど急がせたりせず、ていねいに片付けてくれるように頼んだのですが、何気なく見ていると梱包を車内に放り投げたり、割れ物をうすい紙で包んだりしていて、さすがのMさんも不安を感じるようになりました。そんな矢先「必要」のスペースに仕分けして保管していた母親の陶器（花瓶）を業者の係員が倒して割ってしまいました。もちろん故意ではありませんが、不注意であることは否めません。落とした本人は青ざめてどうしていいかわからない様子でしたので「会社に報告してどうしたらよいか指示を仰いでみてください」と言いました。後日になりましたが会社の専務が訪ねてきて弁償する用意があると言います。用意がある、というのは政治家みたいであいまいだと思いましたが、ゼロ回答よりはよいと思い、謝罪を受け入れました。その際に作業が粗悪な印象を受けたことも伝えました。もしかしたら家事代行サービスは日用品の扱いが主ですから、貴重品の扱いに慣れていなかったのかもしれません。ですからMさんは最初から遺品整理業者に依頼するべきだったと後悔しています。いずれにしてもまた同じような遺品整理があったら「作業品質の是非」もよく検討して依頼するつもりだそうです。

K氏は転勤の多い銀行員。引退した一人暮らしの父親と遠距離交際ならぬ遠距離家族という状況が長く続いていました。ある日80歳を過ぎたばかりの父親が急病で亡くなり、通夜と葬儀はトンボ返りで済ませたものの、実家の始末や相続手続きなどが滞りがちに。そこでオンラインでやりとりのできる遺品整理業者と交渉し、その見積もり金額は38万5千円（税込）とのことで、内訳がよくわからないものの、この業者に依頼しました。しかし翌日に20万円で引き受けるという業者があったので、前者はキャンセルしたのですが、その業者はキャンセル料17万円を請求してきました。キャンセル料については契約書のどこにも記載されておらず、特に説明も受けなかったので、K氏はどうも納得が行きません。この件については近いうちにどこか公共の相談機関に相談してみようと思っているそうです。