遺品整理を伴う相続の流れについて行政書士、宅建資格者が解説

遺品整理をめぐる相続手続きで注意すべき点

血縁者が死去して相続が発生した場合、法定相続人が財産等を引き継ぐことになります。しかし相続の権利を持つ人は相続するか、相続放棄するか、最初に選択する必要があります。
相続放棄とはあえて相続をしないという選択肢です。相続放棄すると故人のプラスの財産（不動産、金融資産など）も、マイナスの財産（借入金、未払金など）も、すべて受け継がないことになります。相続するか相続放棄するかの判断基準は多くの場合「故人に借金があるかないか」によります。資産と負債を見比べてプラスになるようなら相続するのが自然でしょう。

財産の引き継ぎをする（相続）か、しない（相続放棄）かの申告は、相続の開始を知った時点から3か月以内、相続税の申告は10か月以内が期限となっています。これを忘れるとトラブルになります。相続にまつわる財産をすべて整理するにはかなりの手間と時間が掛かるので、なるべく早めに遺品整理に取り掛かるようにしましょう。

かといって急いで遺品整理に手を付けると民法上の「単純承認」にあたり、相続放棄ができなくなる可能性があるため要注意です。もし相続放棄という選択肢も考えられるのなら、その決断の前に遺品整理をはじめることは避けるようにしましょう。遺品整理をはじめることで民法921条に定められている「単純承認」に該当する可能性があるからです。
参考までに民法920条と921条では次のように定められています（要旨）。

相続する際は必ず遺品を確認しよう

相続財産の内容と価値を早めに確定するために遺品整理という作業は必要不可欠です。相続税を計算したり、複数の相続人がいるときは遺産分割をしたりしますが、そのためにはすべての相続財産を金額で把握しなければなりません。相続財産として扱われるものは不動産や金融資産に限らず、以下のように多種多様なものがあります。遺産の相続争いが起きるのは価値のある財産（プラスの財産）が残されている場合です。

【価値のある財産】

【価値がないかマイナスになる財産】

遺品を整理するときに大事なことは必ず現物を見ること、そして査定のできる専門家の協力を仰ぐことです。遺品整理では「捨てる」という決断が最も大切ですが、価値のある物は換金して現金を相続に含めるようにします。置物や絵画に想定以上の値が付いたり、古い家具に骨董的価値があったり、意外なことも起きがちです。単に遺品のリストを眺めるだけでなく、実物を手に取って確認するようにしましょう。遺品は遺品らしく正しく査定して行先を決めてあげるのが最善の道です。

相続に伴う遺品整理時の難関は不動産管理に必要な重要書類探し

不動産を相続して売却するときにはたくさんの書類が必要になります。これから書く書類ならまだしも、古い書類を探さなくてはならない場合もあります。不動産を購入したときの費用がわからないと支払う税金が多くなることがあります。あなたは故人の土地家屋権利証や不動産売買契約書がどこにあるかわかっているでしょうか。行方不明の時は遺品整理が必要になります。重要書類は早く見つけておかないと事務処理に時間が掛かり、何かと問題が発生します。遺品整理の専門家に相談して1日でも早く発見しておきましょう。

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相続した不動産のメリット、デメリット

相続に不動産（土地・家屋等）が含まれている場合は、相続人が売却するか所有を続けるかの決断に迫られます。不動産のメリットとデメリットをよく考えて行動に移すようにしましょう。

【不動産を売却する場合のメリット、デメリット】

（メリット）
・すぐに使える現金化ができる
・複数の相続人への分配が用意
・固定資産税や維持費などがかからなくなる

相続した不動産を売却することで得られる最も大きなメリットは「現金」が手に入ることです。経理用語で言えば「固定資産」が「現金」や「預貯金」や「流動資産」に科目を変えます。すなわちすぐに使えるお金になるわけです。

そうなると資金の流動性が高まりますから複数の相続人がいる場合でも容易に分配できるようになります。また相続人が相続税を支払う際に資金が不足していたとしても不動産を売却した現金を納税に充てることができます。

不動産を売却した後は固定資産税、都市計画税、維持管理費などが不要になるので家計の負担が軽くなります。こうした節約系のメリットも馬鹿になりません。相続した不動産を売却することには、以上のようなメリットがあります。

（デメリット）
・特になし

補足ですが、逆に不動産を売却することに大きなデメリットはありません。強いて言えば売却手続きが面倒というくらいです。こう考えてくると相続した不動産はそこに住まないのであれば速やかに売却するのが得策と言えるかもしれません。

【不動産を維持する場合のメリット、デメリット】

（メリット）
・不動産ビジネスを期待できる
・思い出を残すことができる
相続した不動産を所有し続けるメリットはそこで事業を営むとか思い出の家を残すとかいろいろ考えられます。

（デメリット）
・固定資産税等がかかる
・空き家などになった場合にはペナルティを受ける場合がある
相続した不動産を相続人が所有し続けた場合に想定できるデメリットを挙げると、今後も固定資産税と都市計画税の課税が続き、土地家屋の維持管理費も必要になることです。賃貸等で利益を生む仕組みにすればよいのですが、不動産を所有して空室や廃墟にしてしまうと自治体によってはペナルティを課すこともあるので注意が必要です。

よく考えて方策を練るようにしましょう。

遺品整理は相続人が行うのが基本

亡くなった方がこの世に残したものは、価値があるかないかは別にして、すべて遺品ということになります。ですから原則として所有権は故人から相続人に移動して相続財産にリストアップされます。すなわち法律上は「故人がこの世に残した物品は相続人が受け継ぐ」ことになっています。

ということはその遺品が必要か不要か、保存するか廃棄するか、というような判断はあくまでも相続人の裁量に委ねられることになります。相続人の財産である遺品を処分できるのは相続人本人だけです。親類縁者であろうと後見人であろうと親しい友人であろうと他人が勝手に処分することはできません。ですから遺品整理は相続人の指揮管理のもとで行うのが基本です。

もし多忙な日々を送っているので遺品整理をする時間がないなどの事情があるとします。そんな際でも相続人が責任をもって遺品整理を行わないと思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。また窃盗を誘発してしまうケースもあります。

相続物件の近くにいる親戚がいたとしても任せてしまいたくなる気持ちを抑えてご自身で行ってください。遺品が相続人の所有である以上どんなに親しい人物だとしても処分する権利はないのです。

なお弊社は遺品整理と相続の専門的な知識があり、経験と実績が豊富な業者となります。まずは弊社のような業者へ相談や査定を依頼いただくとワンストップで作業や手続きが進められます。この場合は相続人の指示のもとでプロフェッショナルが仕事をしますので安心して任せられます。

相続の前提である遺品整理の流れ

相続の前提である遺品整理は大きく２つの流れがあります。
それは相続手続きと遺品整理です。それぞれの流れは以下の通りですが、
これまで説明してきたように遺品整理を行うタイミングだけは判断を間違わないようにご注意ください。